インド株式投資の道

インフラ整備で急成長が期待！！

インドの2003年GDP6006億ドルを産業部門別の構成比でみると、
商業・ホテル・通信　25.0％
農林水産業　22.0％
製造業　17.0％
公共サービス　14.0％
金融・保険・不動産・ビジネスサービス　13.0％
建設　5.0％
鉱業　2.0％
電力・ガス・水道　2.0％
となっている。
依然として農業が主体という印象が強いことがわかる。

現在インドのインフラは中国に比べて著しく劣悪であり、インド経済の最大の問題点は、老朽化し、整備の遅れたインフラであることが上げられる。

経済成長にインフラ整備は不可欠である。

2004年5月に成立した国民会議派のマンモハン・シン政権は、貧困対策の基本にインフラの整備、製造業の活性化による雇用の拡大を掲げ、IT中心だった過去の成長パターンからインフラ整備に今後7年間で1500億～2000億ドルを投資することを表明した。

1991年の新経済政策で始まったインドの改革・開放政策はIT主導で始まり、いよいよ第二段階のインフラ整備の段階に入ったといえるだろう。

インドが工業化を進めて製造業を盛んにするためには、発電、変電、送電、といった電力インフラの整備はもちろん、製品を運ぶ高速道路を含めた道路網の整備、製品の輸出と原材料や機械設備の輸入を行う港湾施設の整備、インド全州間の移動を効率的にする空港施設の整備など、さまざまなインフラ整備が不可欠である。

今後インドはインフラ関連株を上場させ、積極的に資金を集める可能性が高い。

インフラ整備で急成長する分野

道路関連
道路全長：　約250万キロメートル
道路舗装率：　約57％

主な道路整備計画
１)　黄金の四角形プロジェクト：首都デリー、ムンバイ、チェンマイ、コルカタの4大都市
　　を結ぶ高速道路構想で、全長5,846キロメートル。2005年末完成予定。
２)　NS-EWプロジェクト：インド大陸を南北、東西に結ぶ高速道路構想で全長7,300キロ
　　メートルと巨大プロジェクト。

鉄道関連
路線距離：　63,000キロメートル　（日本約3倍）
駅数：　6,853駅

主な鉄道整備計画
１)　高速貨物新線構想：デリー、ムンバイ、間　（距離1,350キロメートル）
　　デリー、コルカタ間（距離1,450キロメートル）で総工費は5,000億～6000億円
２)　地下鉄デリー都市鉄道：事業費約2,750億円

港湾・空港関連
港湾数：　約200
港湾の貨物取扱量：　約3.4億トン
主要空港数：　約40
航空貨物取扱量：　約1億トン

主な整備計画
１)　バンガロール新国際空港建設計画

電力・水道関連
発電能力：　約11万MWH（そのうち火力発電7割）
1人あたり電力使用量：　365KWH（日本の5％）
電気使用世帯比率：　約44％
水道利用世帯比率：　約35％（都市部で約65％）
通信・電話普及率（固定＋携帯）：　約8.6％
インターネット契約数：　約545万人

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